会社員が副業をして確定申告が必要になるのはいくらから？注意あり！

ほんとに物価あがりすぎ！　

大好きなカレーせんべいが18枚から15枚になったり、ベビーチーズが手で持ってわかるくらい薄くなったりして、世知辛いことこの上なし！

そんな状況なので、少しでも収入を増やすために、会社員（サラリーマン、OL）でも副業やアルバイトをやろうと思っている人も多いはず！

でも気になるのが副業収入を得た時にしなくてはいけない税金関係ですよね。

基本的に会社員は本業の給料以外で20万円以上を得ると、確定申告をしなければなりません。ただし、20万といっても副業の種類によって計算の仕方が変わってくるので注意が必要です。

そこでこの記事では、

などをまとめてあります。

会社員の副業で確定申告が必要になるのはいくらから？

上でも触れましたが、基本的には給与所得以外で20万円以上の収入を得た場合に、確定申告をする必要が出てきます。

ただし！　選んだ副業の種類によっては、経費などを引くことができるので、あなたがした仕事によって見極める必要があります。

簡単にまとめると、

となります。

詳しく説明していきますね！

会社員がアルバイトをした場合

街のパン屋さんやスーパー、コンビニなど、企業に雇われてするアルバイトの場合は、もらうお金が「給与所得」です。会社員と同じで、雇ってもらってお給料としてお金ももらう形ですね。

この場合、経費などはないため、額面が20万円を超えたら確定申告が必要になります。実際に稼いだ金額（明細の額面）が10万円なら不要というわけですね。

わかりやすいです。

会社員が個人で仕事をした場合

次に、誰かに雇われるのではなく、個人で仕事をした場合を見ていきます。例えば、自分でハンドメイド品を売ったり、記事のライティングの案件を受けたり、といったような仕事です。

この場合、稼いだお金は「事業所得」または「雑所得」扱いになります。アルバイトと違って、自分でビジネスをしているのと同じ扱いですね。

そうなると、稼いだ合計金額から経費などを引くことができます。例えば、ハンドメイドの場合は材料費などが経費として引けますよ。

経費を引いた後の金額が20万以上になった場合に、確定申告が必要になります。

たとえば稼いだお金が30万だったとしても、経費が15万かかったとしたら、利益は15万で20万より少ないので、確定申告は不要というわけです。

会社員がアルバイトと個人の仕事の両方をした場合

アルバイトもするけど、個人での仕事もするという場合は、それぞれを上のように計算して、両方の金額を足して20万以上になったときに確定申告が必要です。

つまり、アルバイト（額面通り）＋個人の仕事（稼いだ額−経費）で計算すればOKです。

副業の確定申告は難しい？

確定申告書類は作るのが難しそうだしお金もかかりそう…と思うかもしれませんね。

でも大丈夫！　初めての場合は、税務署に行って相談しながら、専用の機械で確定申告書類を作ることもできます。全然わからなくても、めちゃくちゃ親切に対応してもらえますよ〜。（確定申告の締切が近づくととっても混むので、早めに行くのがおすすめです。）

また、確定申告用のソフトを使うのもおすすめです。

• 国の確定申告ソフト e-Tax（無料）
• 一般の確定申告（会計）ソフト（無料・有料）

国が用意している電子申告納税システムであるe-Taxは無料で誰でも使えます。ただし、一昔前のソフトという感じで、ちょっと使いにくいです。

一般の確定申告ソフトだと無料・有料でいろいろありますが、入力数が少ない場合は無料のもので対応できたりしますので、プランの内容を確認してくださいね。

有料の場合は人気なのが3つ。マネーフォワード、（自由テキスト　※会計ソフトfreeeの確定申告向け訴求がランディングページ）、弥生です。

どれも無料で試すことができますよ。また月単位で契約できるので、確定申告をするときに1ヶ月だけ契約というのも可能です。

会社員の副業で確定申告以外にすることは？

住民税の申請

副業収入が20万円以下だと、確定申告は必要ありませんが、稼いだ額に応じた住民税は支払う必要があります。

お住まい地域の市税事務所に、その地域専用の市民税・県民税の申告書がありますので、記入して提出します。（確定申告と同じ締切日）

この申告書類、ぱっと見、めまいがしそうな感じなのですが、市のホームページに、ブラウザから記入していくと自動で書類が作成できるページがあるので利用してください！　計算などあって、手で書き込んでいくのは超大変です。（例⇒わたしの住んでいる名古屋市の場合の作成ページ）

社会保険の確認

社会保険系はどうなるのかな？と思って年金事務所にも聞いてみました。

すると、個人で仕事を受ける場合は関係ないですが、どこかで雇ってもらうアルバイト・パートの場合は、注意が必要とのことでした。

労働時間が多いなど一定の条件を満たすと、アルバイトでも社会保険の対象となり、アルバイト側の会社でも社会保険が発生する場合があります。（社会保険の負担が増える。）

その場合は本業の会社の方の社会保険の計算方法が変わったりと複雑になるので、会社の経理に相談するか、年金事務所に相談してくださいとのことでした。

まとめ

どんどん家計が厳しくなっている今、副業が必要なものとなってきていますね。

あなたが副業をして得た収入が20万円以上なら確定申告が必要ですので、そこだけは注意してください。

また「20万円以上稼いだら確定申告が必要」となっていますが、アルバイトでなく個人でやった仕事であれば経費を引いた後の金額で判断するというところは、損をしないためにもしっかり覚えておきたいですね。

副業で副収入を稼ぎながら、これからも頑張っていきましょう〜！

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