女性代表ボーナス出なかったし、副業をはじめてみたいけど、会社にバレたくないなぁ。バレないようにする方法とか知りたいよ…。
政府がすすめている「働き方改革」の影響や、消費税アップ・コロナでの経済的不安から、副業をする人の数はどんどん増えていますね。
でも、まだ副業を禁止している会社があるし、禁止でなくても副業をしていることを知られたくないと思う場合が大半だと思います。
そんな時に、会社にバレずに副業をする方法ってあるのでしょうか…？
そこでこの記事では、
- 会社員の副業がバレる理由・タイミング
- 副業がバレないようにする方法はある？
を見ていきたいと思います。
あなたが、副業をあきらめるべきかなぁ…と思っているのなら、ぜひチェックしてくださいね！
へそ山実際に税務署の職員さんに聞いた内容と、自分で調べた内容をまとめました！
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会社員の副業がバレる理由とタイミングはどこ？
会社に副業がバレる理由として考えられるのは2つです。
- 他の社員からの密告でバレる
- 住民税の金額でバレる
他の社員からの密告でバレる
あなたが会社の同僚との世間話などで、「副業してるんだけど、3万とか稼げてるよ〜。」なんてうっかり言っているなら要注意！
仲の良い同僚なら大丈夫ですが、中には「あいつだけ儲けやがって！」みたいに感じて会社側に密告するということもありえます。
副収入ができてうれしくて、ついつい喋ってしまいそうになりますが、誰が聞いているかわからないし、基本的に会社の人には誰にも言わないのがいいです！ できる限り仲がいい人にも言わないほうが安心ですね。
また同僚に言っていない場合でも、外で副業をする場合は、働いているところを見られてバレることがあります。
ネット副業でなく、通常の外での仕事を副業とする場合は、会社の人が来ない場所を選ぶなどして、気をつけてくださいね。
住民税の金額でバレる
会社員の人が、会社以外の副業で20万円以上稼いだ場合は、個人で確定申告をしなければなりません。
関連記事 会社員が副業をして確定申告が必要になるのはいくらから？注意あり！
住民税は前年の所得に応じて払う金額が決まって、5月中旬頃に役所から会社に書類が送付されます。この時、会社の収入と、確定申告した副業分の収入に対する住民税が一緒になって、会社の方に通知されてしまいます。
副業で所得が増えたために、住民税がかなり多くなっていた場合、会社以外の収入があった＝副業をしているのでは？と思われて、このタイミングでバレる可能性があります。
とはいえ、副業で稼いだ額が多くなければ、住民税もそんなに増えないので、気づかれにくいはず。反対にかなり稼いでしまうと、バレる確率は上がります。
ただし、ここでバレるかバレないかは、会社の経理の人が住民税の額を見て、あれ？と思うかどうかにかかっています。何も考えずに数字を入力するタイプの経理さんならバレないはずです。
会社員の副業がバレないようにする方法はある？
上で説明したように、副業がバレる原因は、住民税の金額が会社に通知されてしまうからです。ですからこれを阻止できればいいわけですね。
副業の種類を変える
副業の種類によって、予防することができます。
住民税の支払い方法は、
- 特別徴収⇒会社が給与から天引き
- 普通徴収⇒個人が自分で払う
の2つがあります。
じゃあ、会社に通知が行ってバレないように、普通徴収にして自分で払えばいいんだね、と思うのですが、これは副業の種類によって違ってきます。
- アルバイト・パート⇒特別徴収のみ
- 個人で受ける仕事⇒普通徴収・特別徴収のどちらか
アルバイトやパートなど、どこかに雇ってもらう形式の副業だと、給与所得になるので、この分の住民税を個人で払うことはできません。
副業の分の収入と会社の給料の収入をあわせた金額に対する住民税が、役所から会社に通知されて、お給料から天引きされる「特別徴収」になってしまいます。
一方、個人でやる副業（手作り品販売や記事執筆など）の報酬はお給料でないので、「特別徴収」以外に「普通徴収」にもできます。これだと会社ではなく自分のところに住民税の通知が来るので、会社にバレずに支払うことができます。
ですから、副業・お小遣い稼ぎをするときに、アルバイト・パートでなく、個人でやる仕事を選べばバレないというわけですね。
住民税の通知を自宅に送ってもらう
上で紹介したように、副業として個人でした仕事の住民税は自分で払えるのですが、やっておくことがあります。
それは、確定申告の書類の住民税の欄で、住民税の納付方法として「自分で納付」を選ぶことです。
↓確定申告書Bの第二表（2枚目）の右下の方にあります。
「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目で、
- 給与から差引き
- 自分で納付
の「自分で納付」に○をつけると、住民税の通知が自宅に送られるようになるため、会社にバレなくなります。
ここに何も○がついていない場合は、給与からの差し引きとなって、会社の方に通知が行くので、忘れないように確認してくださいね。
ただしちゃんと「自分で納付」を選んでいても、手違いで会社の方に送られてしまう場合もあるようなので、100％安心とは言えないかもしれません。
会社員の副業はあきらめるべき？
会社が副業を禁止してなくても、会社側に知られるのが嫌だな…と思って、副業を始めるのを迷っている人もいるはず。でも、ここまで紹介してきたように、なるべくバレないようにすることはできます。
物価も上がりっぱなしだし、やはり、やりたいなら始めるほうがいいと思います！
副業が禁止の会社の場合は、やるかやらないか迷いますよね。まずはもう一度、会社の労働規則をしっかりチェックしてみて、本当に全面副業禁止なのかを確認してください。以前は禁止だったけれど、一部OKになったりしているかもしれません。
チェックしたけど禁止だった場合は、もちろんあなた次第なのですが、家計が苦しいのであれば、やった方がいいかなと思います。だって、生活が立ち行かなくなったら元も子もないですものね。
注意すべきなのは、本業に影響が出ないようにすることです。夜中遅くまで副業して、翌日の会社業務に影響があるようなのは、さすがに良くないです。また、情報漏えいという観点から、競合している同業他社での副業も気をつけたほうがいいですね。
本業の会社の方に不利益が出ない範囲での副業、ということを頭に入れておけばいいと思います。
厚生労働省のガイドラインでは会社員の副業はOK
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえて、副業・兼業の普及促進をしています。つまり、副業や兼業は問題ないとしているということですね。
厚生労働省による「モデル就業規則」には、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定がありましたが、平成30年1月の改定で削除されています。
副業の禁止は法律や政府のガイドラインで定められているのではなく、会社が独自で決めているルールということも覚えておくといいかもしれません。
まとめ 会社員もバレないように副業しよう
経済が冷え込んでいる今、家計にゆとりを持たせるために、会社員であっても副業をするのはおすすめです！
今回の記事をまとめると、
- 副業をしていることは同僚にはいわない
- 住民税の額がかなり増えていると会社にバレやすい
- 稼ぐ額が少なければ気づかれにくい
- バイトでなく個人の仕事なら住民税の通知を自分宛てにできる
- 副業禁止でも家計が苦しいならやるのもあり
と言った感じですね。
毎月少しの副業収入だとしても、あるとないとでは全く違います。心にゆとりがでて気持ちが安定しますよ。
できる限り会社にバレないよう対策をとりつつ、あわせて副業でお金を稼いでいきましょう！
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